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  1. いくらあればいいかを考えて、10年後、20年後のマネープランを立ててみましょう!
 

いくらあればいいかを考えて、10年後、20年後のマネープランを立ててみましょう!

2015/06/18 いくらあればいいかを考えて、10年後、20年後のマネープランを立ててみましょう!

「毎月、いくらあれば生活できますか??」

当塾で、最も多いご質問です。

これには固定した正解があるわけではありません。
こたえは、「あなたしだい」。
個々人の生活力や生活スタイル等から試算するものだからです。

もちろん、世間一般ではどうなのか・・・を知る資料はあります。

例えば、総務省統計局が毎月集計して公表している家計調査です。
    ↓    ↓    ↓
 総務省:家計調査 平成26年家計の概況より
 <世帯主の年齢階級別 1か月平均の消費支出>
  ○二人以上の世帯
     40歳未満の世帯・・・・267,324円
     40歳~49歳  ・・・・322,987円
     50歳~59歳  ・・・・346,211円
     60歳~69歳  ・・・・295,955円
     70歳以上の世帯・・・・241,266円

  ○単身世帯
      35歳未満の世帯・・・・165,713円
      35歳~59歳  ・・・・181,773円
      60歳以上の世帯・・・・150,769円

いかがでしょうか??
あたかも現在と同水準の支出がずっと続くように感じ不安を増幅させている40代〜50代の人が
この60歳以降の数字をみたならば・・・、
収入はダウンするのに消費支出を減らせるのかどうか、不安に思われるかもしれません。

でも、まだ対策をうつ時間はあります。
ポイントは、少しでも長く、老後資金を取り崩さずに生活すること!

それには、心身健康などなたにでもできる対策として、
例えば年金世代になってもパートタイマーなど非正規社員として働くことは可能でしょう。

平成27年版高齢社会白書(概要版)によると・・・
全産業の雇用者数の推移(下記グラフ)では、
平成26(2014)年時点で60〜64歳の雇用者は447万人、
65歳以上の雇用者は414万人となり、65歳以上の増加が顕著です。
(戦後ベビーブーム(S.22〜24)に生まれた団塊世代が、65歳以上の年齢帯にあることも増加の一因でしょうね!)
このような実態もあり、
政府の経済財政諮問会議の有識者会議が、
これまで64歳までとしてきた生産年齢人口を「70歳まで」(新生産年齢人口)にすることを提言しています。

  *

また、現在の支出項目を、「かかる支出」と「かける支出」に分けて吟味することで、
我が家らしいメリハリのある家計にリフレッシュすることも可能でしょう。

おおざっぱでも大丈夫。
発見はあるはずです。
ぜひ、10年後、20年後のマネープランをたててみてくださいね。