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  1. 【バーバラ石津のツキイチマネーレッスン】

【バーバラ石津のツキイチマネーレッスン】

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 ツキイチマネーレッスン
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あんしん未来マネー塾のバーバラ石津です。
「※やさためしろい」メルマガ、ツキイチマネーレッスンを
お送りいたします。
  ※やさためしろい=やさしく、ためになり、おもしろいの略

寒気と暖気がぶつかり合って、日本列島の各地で突風や大雨の被害が出ていますね。
ここ数年、温暖化の影響とちゃうの!!?と思われる災害がしばしばおこっています。
しかも、他国の気象現象という理解だった「竜巻」までが、天気予報ではしばしば使われるようになったりしていますね。
このような異常と感じる気象現象の頻度が増していると感じているのは、バーバラだけでしょうか??

今年の年末に第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)がパリで開催されて、2020年以降の温暖化対策で合意する予定になっています。
各国は、これに向けて削減目標を準備しているところ。
6月15日、国際エネルギー機関(IEA)が「エネルギーと気候変動」を発表しています。(日本の削減目標の発表が遅いためこの試算には含まれていません)

それによると、
米欧や中国などがすでに公表した温暖化ガスの排出削減目標では「温暖化を防ぐには不十分」で、
今後15年で再生可能エネルギーへの投資を1.5倍の4000億ドルに増やすほか、
最新技術を反映させるため、目標を5年ごとに見直すよう提言しています。

異常気象は困るけれど、経済発展のためにはエネルギー需要を減らすわけにもいかないというところでしょう。
国内では、原発再稼働に向けた動きが本格化する中で、代替エネルギーの開発が進んでいます。
太陽光パネルを設置して発電しているご家庭も増えてきましたし、節電やエコ対策もじんわり浸透してきたようです。
生活の中でも節電できることから実行して、少しでもお役に立てたらと思うバーバラです。

  *

これから梅雨が明けると、また35度超えが続く真夏がやってくるのでしょうね。
自分の体温と変わらないような気温に慣れたとしても、それは、発表される数字になれただけ。
身体には悪いことなので、水分補給して、くれぐれも熱中症には気を付けてくださいね。

さて、
今回のテリーさんのレポートは、
金融市場が注目しているFFレートに関するものです。
解りやすく説明されていますので、ぜひ、じっくり時間をかけて読んでみて下さいね。



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第12回 テリーの「やさためしろい経済」
米国のFFレートについて
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前回、前々回と、投資初心者の方が陥りやすいミスを避けるための話をしました。
今回は趣向を変えて、経済や金融市場の状況について書こうと思います。

 *
現在、金融市場で最大の注目点となっているのは、以下の3つかと思います。
1. 米国の利上げ

2. 中国の経済状態

3. ギリシャを巡る情勢

あれ、日本がない、と思われるかもしれません。
今の日本は、大雑把に言えば「まずまず好天の下でのなぎ」状態です。
景気はかなりいいところまで回復しており、差し迫った特別大きな懸念要素は見当たりません。
ただ、当面ワクワクするような追加的な期待材料もありません。
日本に住んでいればいやでもわかることですが、
経済・社会・その他諸々の問題や課題をたくさん抱えています。
とはいえ「今」の「世界の金融市場」の中では、
日本の変化が世界に影響する話が無い、という意味で、焦点からはそれているのです。

一番分かりにくいのは「2」に掲げた中国です。
中国と言えば人口は世界最多の13億人で日本の10倍以上。
国土は960万平方キロで日本の25倍。
こんなに大勢の人がいて、国土も広いのに、
GDP(国内総生産)データの発表は四半期の終了から15日後とスピードは日本の3倍。
どうしてそんなに早いのか(笑)
GDPなどというたいそうなデータは、そもそもどこの国でも推計値です。
とはいえいくらなんでも早すぎでしょう、ちゃんと集計しているのでしょうか、と言わざるを得ません。

この国のデータは、GDPに限らず信頼性に欠けるものが多すぎます。
信頼できないデータをどう丹念に見たところで、正しい認識が得られるはずがありません。
成長率が7.0%なのか6.9%なのかを巡って議論してみたところで・・・というのが私の偽らざる気持ちです。
何か大変なことが起こりそうだ、という状況証拠はいくつかあります。
しかし分からないものは分からない。


分からないという点では、「3」のギリシャ問題も似たようなものですので、
本日は「1」の米国金利についてお話ししましょう。

米国金利の動向は、すでに世界経済に多かれ少なかれ影響を与えており、よその国のことで済ませることができない重要なテーマとなっています。
これからしばらく、おそらく少なくとも半年は、最重要テーマのひとつであり続けるでしょう。

金利と言ってもいろいろあるのですが、今回は一国の根幹にかかわる政策金利の話です。
米国の政策金利はフェデラル・ファンド・レートと言います。
短縮してFFレートまたはFF金利とも呼ばれています。
金融政策の決定機関である連邦公開市場委員会(FOMC)という会議が、およそ1ヵ月半に1回のピッチで開催され、そこでFFレートは決定されます。
FFレートは、民間銀行が他の民間銀行からお金を融通してもらう時に適用される金利です。


FFレートが市中金利ひいては金融市場全般にどう影響を与えるのか、そのメカニズムの説明は長くなるので割愛しますが、
覚えておいていただきたいのは以下の三つです。
・米国の政策金利はFFレートであること

・FFレートはFOMCが決定すること

・FFレートの変動は世界の金融・為替市場に影響を与えること

困ったことに、そのFOMCが6月16日と17日の二日間にわたって開催され、決定内容は17日、日本時間の18日未明に発表されているはずですが、今日は6月15日。
どんな内容か分からずに書いているわけです。
現行の0−0.25%から若干引き上げられている可能性もないではないのですが、
今日現在ではその可能性は非常に小さいと思います。
ただ、会議後の声明文と記者会見で、今後についての示唆があったかも知れません。
ちなみに記者会見に臨むのは、FOMCの議長であり、かつ連邦準備制度理事会(FRB)の議長でもあるイエレン氏です。

6月17日がどういう結果だったかにかかわらず、FFレートという単語はこれから何度も目にされると思います。
なぜ、どのように重要なのかということを理解していただくために、実例などをいくつかご紹介してみようと思いますが、
その前に、ここ数年の米国金融政策をごく簡単に振り返っておきましょう。


◆米国の金融政策のおさらい

米国に限りませんが、政策金利は一国の金利に大きな影響を与えます。

米国では、2008年のリーマンショック、というより、その根底となったサブプライムローン問題が火を噴いた最中に、FFレートは急速に低下し始めます。
そして、0−0.25%という水準まで下がり、そこに張り付いたまま今日まで来ました。
「百年に一度」とも言われた大金融危機を乗り越えるため、
あるいはそうした危機に落ち込むことを防ぐために、
米国の中央銀行は異例の大規模金融緩和に踏み切ったわけです。

政策金利が事実上ゼロとなり、それ以上の金利引き下げができなくなったことから、
FOMCは国債など債券の買取りという形で市場に資金を供給する試みを始めます。

市中のお金の「量」を操作する政策であるため、「量的緩和」QE(Quantitative easing)と言われます。
これは、2000年代に日本が採用したものと内容はほぼ同じでした。
そして米国においても、長期国債の市場からの買い入れ自体は、1950年代に一度やっています。
ですから、異例ではあるものの歴史的に皆無だったわけではありません。
しかし、通常の金融緩和が金利という「おカネの価格」の引き下げを通じて行われるのに対し、
長期の債券を購入することによって市中の資金量を増やすという政策が極めて珍しいのもまた事実です。
そこまで米国は追い込まれていたとも言えます。

その量的緩和も、2014年の前半から規模が縮小され始め、ついに10月に国債購入は終了しました。
これで量的な緩和は終わり、その後は価格、つまり金利をいつ引き上げるかを巡って議論がFOMC内外で盛んに行われてきました。
そしていよいよ今年中には金利引き上げに踏み切るようだ、となってきたわけです。

利上げが議論されるようになった背景は、言うまでもなく米国景気の回復です。
なにより雇用情勢が大きく改善しました。
米国の中央銀行は、物価の安定と雇用の最大化という二つの目標の達成に責任を負っていますが、このうち後者はほぼOKとなってきたのです。
物価の方は、昨年後半からの原油価格の急低下などもあり、インフレ率はまだ低すぎるとされていますが、いずれ上がってくるだろうとも予想されているのが今の状況です。

そもそも金利がゼロ、というのは困った話です。
例えば、今後景気がまた悪くなったときに金利の引き下げが行えません。
上げられるときにある程度上げておきたいというのが中央銀行の率直な気持ちです。
それに、上げると言っても、せいぜい0.5%への引き上げが最初のステップでしょう。
歴史的に見れば依然として極めて低いレベルです。
金融引締めというより正常化であると、米国の利上げ派(タカ派とも言います)が盛んに言うのにも、もっともな面があります。

◆米国金利引き上げの影響

水準が極めて低いとはいえ、これまで6年以上にわたって事実上ゼロだった政策金利が少しでも上がるというのは、やはり大きな変化です。
その影響は、実際に引き上げが行われる前から既にあちこちに出ています。

その最たるものはドルの上昇でしょう。
為替レートは、実に様々な要因で動きますが、各国の金利の差によって動くことが結構あります。
多くの国で資本の移動が自由化されていますから、金利の低い国から金利の高い国におカネが流れていくのはごく自然なことです。
おカネを出す人にとっては、金利が高い方がいいに決まっていますから。
そうなると、金利の高い国の通貨の購入が増えます。
つまり、為替市場では金利の高い国の通貨の需要が増し、為替レートも上昇するのが普通です。

ドル高は、米国にとっても、その他のいくつかの国にとってもマイナスとなっています。
まず米国について。
私たちが普段耳にするのは、1ドル何円、1ユーロ何ドル、というように、
ある通貨に対する別の通貨の間の交換比率です。
そうではなくて、全体としてどうなのよ、という時は、貿易量で各国通貨のレートを加重平均した「実効レート」というものを使います。
そのドルの実効レートが、過去4年弱で25%ほども上昇しています。
特にここ1年ほどの上昇は激しく、15%ほどのドル高が進みました。
これが米国の輸出競争力の低下につながり、ひいては企業業績や景気の鈍化をもたらしていることから、米国内でそろそろ問題視されるようになってきました。

一方、ドル高の反対は他の国通貨下落ですが、いくつかの新興国はもっと深刻な事態に陥っています。
2014年の年初から約1年半の対ドルレートの下落率を見ますと、ブラジルの通貨レアルは24%、ロシアのルーブルは40%、トルコリラは21%といった具合です。

日本の円も15%下落していますが、これは輸出競争力の回復を狙った意図した円安という面がありますから、まだマシです。
金融政策は大胆な緩和状態にありますし、物価も上がっているとはいえわずかなものです。
しかし、上に挙げた国々などは、通貨安によって輸入品の価格が急騰しているので、これ以上の通貨安を避けるために金利を上げざるを得なかった国もあるほどです。
物価が上がるものですから、景気てこ入れのための金融緩和もできない、という悲惨な状況なのです。

前にこのコーナーで期待を込めて書いたこともあるインドネシアも、通貨ルピアはそこまでひどく売られていませんが、それでもこの間に9%低下しています。
このため、景気のスローダウンにもかかわらず金融緩和は一度だけで打ち止めとなっています。


それにしても不思議だと思われるかもしれません。
まだ金利引き上げが行われてもいないのに、ここまでドルが買われているからです。
なぜでしょう。
市場は先を読むからです。
この先、ドル建ての金利が上がり、ドルがいずれ買われることになるなら、買われた後ではなくて買われる前、つまり今のうちに買っておかなくては意味がないのです。
これが投資家の普通の反応の仕方ですので、頭に留めておかれるといいでしょう。
先を読んで早手回しに動くのは為替市場に限りません。
株式市場も全く同じです。企業業績がよくなってから株を買っても遅いことが多いのは、こうした市場の特性によるものです。

もう一つ重要なのは、かつてFFレートの引き上げがあった時には、新興国を中心にしばしば通貨危機が起こってきたという経験則があることです。
新興国通貨は危ない、だから今のうちに売っておこう、という条件反射の根拠になっているように思います。


こうした市場参加者の予想と行動は、全て間違いということではありません。
とはいえやや行き過ぎではないかと警鐘を鳴らしたのが、6月11日の黒田日銀総裁でした。
最近の為替市場は、金利差の予想に基づいて動いているようだが、米国の利上げ自体は為替市場でかなり織り込まれているので、それ以上の何かが無ければドルが一段と買われる必要はないだろう、というのが、発言の主な内容でした(正確にそう言ったわけではありませんが意味はそういうことです)。
この発言を受けて、直前に1ドル125円まで円安が進んでいた為替市場で、円は一気に122円台まで買い戻されました。

FFレートの引き上げ「観測」が既に織り込まれているかどうかは、正直なところ中国の経済状態と同じくらいわかりません。
織り込まれていることは確かですが、その程度を知るのは非常に困難です。
「まだ」これからかもしれませんし、「もう」そろそろなのかもしれません。

ただ、言えることは、ドルはある程度オーバーシュート、つまり行き過ぎのレベルに来ているようだ、ということです。
ドル高がさらに行き過ぎるにせよ、ここまでの行き過ぎの反動で反落するにせよ、市場が混乱する可能性は小さくありません。
FFレートの先行き予想を巡る議論は、当たっているかどうかは別にして、しばらく盛んに戦わされることになりそうです。

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