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  1. 【バーバラ石津のツキイチマネーレッスン】

【バーバラ石津のツキイチマネーレッスン】

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 ツキイチマネーレッスン
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あんしん未来マネー塾のバーバラ石津です。
「※やさためしろい」メルマガ、ツキイチマネーレッスンを
お送りいたします。
  ※やさためしろい=やさしく、ためになり、おもしろいの略

 1985年に社会保険労務士事務所を開業し、86年の年金大改正から始まった年金額抑制や支給開始年齢の引き上げの流れをみてきましたから、「自分年金作り」と「ハッピーリタイアメント」は人生不動のテーマです。これまでに何十回いや何百回と、これをテーマにしたお話しもしてきましたが、話しの内容はほとんどいつも同じです。
 
 先日のセミナーのテーマは「これで安心!自分年金のつくりかた!!」でした。
 1時間余りでしたが、「不安を解消するために、行動しよう!」と話しました。
 その概略は・・・・。

『家計を見直すことも、新たな自分年金作りのための資金をねん出することも、増えすぎたカードや通帳をまとめることも、マネープランをたててみることも、金融機関に口座開設することも、すべて行動です。ただし、手あたりしだいはいただけません。見通しを立てて、優先順位を考えて行動するようにしましょう。

 収入は多い方がいいけれど、自分年金が作れるかどうかは収入の多寡では決まりません。老後に危機感を持って、いかに不安を軽減するための行動をとってきたかによるからです。

 具体的な自分年金作りの方法としては、(1)信頼できる投資信託を見つけ出し、(2)毎月家計からねん出できる定額で投資信託の積立投資をするのがいいでしょう。同じならば税制面でメリットの大きい確定拠出年金の利用も考えましょう。(3)確定拠出年金の個人型の適用範囲を拡大する等の改正法案が通常国会に再提出される予定です。現在この制度が使えない人(専業主婦、企業年金や企業型DCのある会社員、公務員等)はその時までに自分年金作りの相棒にする投資信託をじっくり選んでおいてください。』

ざっと、こんな感じでした。
  *
さてさて、今月もテリーさんからレポートが届きました。
国内外で、いろいろなことがあった1か月でしたから、それらをテリーさんが軽快に解かりやすく説明してくれています。
今月も、じっくりと読み進めていってくださいね。


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第17回 テリーの「やさためしろい経済」
【あれやこれやの1か月
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第17回 あれやこれやの1ヵ月

今月は何を書こうかと思っていろいろリストアップしてみたのですが、「これ!」という題材がなく、「あれもこれも書きたい」けど「どうにもみな小粒」で絞り切れずにいます。
ならば逆手を取って、幕の内弁当さながらにあれこれ詰め込んでみることにしましょう。
中身はこんな具合です。

「郵政3社の上場」「パリでのテロ」「フォルクスワーゲン問題の広がりと次世代自動車」「日本は『景気後退』」「米国は12月利上げへ」「原油価格軟調のプラス面とマイナス面」「上期決算」、以上です。


■郵政3社の上場

株式市場関係者的には間違いなく11月最大のイベントでした。
私自身は比較的冷めていまして、よく買うなあと思ったり(ややあきれたりも)したのですが、成長余地は大いにあるという見方もあります。
投資は、頭からは否定したらいけません。
嫁さん婿さん選びに似ており人それぞれなので、まあこれもありかなという気がしています。

■パリでテロ

間違いなく心情的に最もショッキングだったのは、パリでのテロでした。
事件後最初の取引となった月曜日の東京で株価は下げましたが、当のパリの下落率はわずか0.1%。
先週を通して見ますと、空運関連など弱い業種もありましたが、株価へのマイナスの影響は全体としては小さかった印象です。

過去の経験から言えば、テロによる実体経済への影響は確かに大きくありません。
株価は一瞬下がりこそすれ、割と簡単に消化するのが常です。
ただ、あまりの無反応ぶりに、タカをくくりすぎではないかと心配もしています。
テロを仕掛けたISは、なかなか侮れないと思っているからです。
また、この週末にはアルカイダ系の犯行と見られる人質事件がアフリカのマリで起こりました。
テロで死ぬ確率はかなり低いとはいえ、あちこちで繰り返し起これば人々の消費行動や投資活動に徐々に悪影響を及ぼす可能性もあります。

■フォルクスワーゲン問題の広がりと次世代自動車

9月に問題が発覚した後も、波紋が広がっています。
「国民の車」という社名でもありますし、経営危機に陥って倒産などということはないでしょうが、下請けの部品会社などではしばらく色々あるでしょう。
ディーゼルエンジン車になじみの薄い日本ではそれほど切迫した感じは無いのですが、ディーゼル比率の高い欧州を中心に、世界的にはかなりの影響がありそうです。

ディーゼル車の排ガスを規制通りに減らそうとすれば、それなりの追加コストがかかります。
また、欧州では、ディーゼルはクリーンということだったので、燃料の軽油にかかる税金を安くするなど優遇措置がとられてきましたが、その見直しも間違いなく進むでしょう。
車本体の値段は高くなるは燃料代もかさむは、となれば、ディーゼル車の売れ行きが良くなるはずがありません。

当然、メーカー側も他のエンジンにシフトする動きをこれまで以上に強めるはずです。
今後、非化石燃料による自動車、つまり水素を酸素と反応させて作った電気で走る燃料電池車や、あらかじめ蓄電器(バッテリー)に蓄えた電気を動力源とする電気自動車の開発が加速することでしょう。
ガソリンの使用量を少なくできるハイブリッド車とともに、こうした次世代自動車の開発に力を入れる動きが、この1、2ヵ月は特に目立ちました。
また、ガソリン車にしても、車体の軽量化や排ガスをさらに減らす技術の開発にメーカーは一層しのぎを削るものと思います。
日本企業のこの分野での実力はかなりのものですから、今後に期待したいところです。

さて、この騒動の最中に開催された東京モーターショーは、「自動運転」が急速に開発エネルギーを集めていることを窺わせる内容となりました。
ドイツ人のダイムラーさんとベンツさんがガソリンで動く車をそれぞれ本格開発してから130年を経て、自動車は文字通り「自分で動く車」に進化しようとしているのです。

そんな車、怖くて誰も乗らないだろうと、最初はやや侮っていたのですが、どうやら間違いのようです。
日本では、今や6割ほどの人が乗ってもいいかなと思っているようですね。
乗りたい派は、特に高齢者と地方を中心に多いというのがポイントです。
田舎には都会のような交通機関はないので、日常生活は自動車が支えています。
ところが高齢化が進み、運転に自信が無くなりつつある人が増えているのです。
交通事故の大半が運転車の判断ミスか操作ミスによるそうですから、コンピュータに任せた方がまだ安心、という声が広がるのも分かります。
自動運転車、特に完全自動運転車は米国が先行してきましたが、日本企業も本気になってきたようです。

この項、最後に余談ですが、「自動運転車」または「自動走行車」と呼ばれる、名実ともに「自分で動く車」の登場を目の当たりにしますと、これまでの「自動車」ってぇのは随分と嘘っぱちなネーミングであるなあと、つくづく思ったりします。
ガソリンで走るんだから、正直に「ガソリン車」とすべきだったのではないかと、ケチを付けたくもなります。
これに引き替え、汽車(蒸気機関車)や電車は、なんとまあ誠実な名前でしょう。

■日本のGDPが2四半期連続マイナス

実質GDPの季節調整済み前期比年率値は、4-6月期の▲0.7%に続き、7-9月期も▲0.8%とマイナス成長となりました。
その前の1-3月期が+4.6%と異様に高かった反動であるとか、民間在庫が寄与度で▲2.1%と減少が大きかったためであるとか、いろいろ言われています。
「在庫の寄与度がマイナス」とは、在庫が減り、その分だけ生産が手控えられたことがGDP(生産)の減少要因になった、という意味です。
仮に在庫の減少が足を引っ張らず横ばいだったら、GDPは1.3%のプラスだったはずだ、との(政府などの)言い分は、机上の空論または仮定の話ではありますが、ウソでもごまかしでもありません。
また、当期の在庫が減れば次期は減った分を補うために生産が増えるかも、という前向きな評価も可能です。

そうはいっても、この結果は欧米だったら即「リセッション」つまり景気後退と判定される内容です。
景気後退は、多くの場合、企業にとって逆風となるため、金融緩和期待によるプラス効果よりも足元の悪化を気にして株価が弱くなるのが習わしです。
しかし、マイナス幅が小さかったこと、発表中の企業業績がそれほど悪くなかったこと、さらには海外市場が堅調に推移していたことなどを支えに、株価の反応は限定的でした。

景気が弱いのは日本だけではありませんでした。
OECDは、今年と来年の成長見通しをほとんどの国と地域で引き下げ、少なくとも目立った上方修正はしませんでした。
世界的に景気はもたもたしていることと、今の予想では来年もパッとしない感じだということ、この2点は一応、頭に入れておくべきでしょう。

■米国の12月利上げはほぼ決まり

世界経済が冴えないなか、米国は雇用情勢の改善を背景に、かなりの確率で12月の次回FOMC(連邦公開市場委員会)で政策金利であるFFレートの誘導目標を引き上げる方向にあります。
「上がるのはいつか」という議論がかれこれ1年ほど続いてきましたが、ようやく決まった感じです。

これまでは、景気指標、なかでも雇用統計が好調ですと、利上げが近いから株価にはマイナスという反応を見せてきたのですが、今回はいよいよ目前というのに、株式市場はさほどネガティブに受け取っていないようです。
一つには、もうすっかり慣れてしまって目新しい悪材料ではなくなったこと(「織り込み済み」と呼ばれます)、二つ目には、利上げできるほど景気は堅調なのだというプラス面を評価する考え方が広がったことによるものです。

一方、為替市場では、米国の利上げがストレートにドル高にはつながらない、という見方がかなり増えてきました。
理由はいくつかあります。
第1に、こちらの市場でも、利上げ自体は織り込み済みになりつつあります。
第2に、これ以上のドル高は米国にとって好ましくなく、特に企業業績にマイナスとなることへの警戒感が広がっています。政府も金融当局も、これ以上のドル高は避けたいと思っているような気がします。
第3に、これが根本的な理由と思いますが、米国景気が堅調と言ってもそれほどのことはないため、利上げのピッチは過去に例のないほどゆっくりしたものになるとの予想が増えています。
第4に、過去の例では意外や意外、利上げ後には円高ドル安となることが多かった、ということが挙げられます。
意外や意外、とは言いましたが、実はみんな知っていることです(笑)

追加で要注意点を書いておきます。
米国の利上げ観測は、なかでも新興国の通貨安につながってきました。
それが新興国のドル建て債務の返済負担の増加というまずい状況をもたらしていることには、前回も少し触れました。
ただ、問題は新興国だけではないはずです。
米国自身、自動車ローンや教育ローンがだいぶ増えています。
利上げでどれだけローン(つまり借金)の返済負担が重くなるのか、それが米国景気の重荷としてどれだけ景気にマイナスとなるのか、といったあたりにも、そろそろ目を向けておきたいところです。

■原油価格が再び軟調。プラスもあるがマイナスも

日本をはじめとする多くの国が石油の輸入国であることから、原油の値下がりは素直に喜んでいい材料です。
実際、日本企業の上期の業績を下支えしました。
石油関連産業の川中から川下にあたる化学会社や合繊企業は元より、家庭用プロパンガスの会社に至るまで、大幅な増益の要因となりました。

ただし、金融市場への影響という点では違う側面もあることに注意が必要です。
産油国が石油販売で得た資金、いわゆるオイルマネーが変調をきたしているのです。
産油国の政府は、その収入の多くを石油に頼っています。
石油価格の下落は収入の減少に直結し、財政赤字が急増中の国が増えています。
不足する収入を補うために資産の売却を余儀なくされる国も出始めました。
こうした状況はここ何年なかったことなので、大きな変化として注意して見ておく必要があります。

■上期の決算は好不調が分かれ、7-9月期はほぼ横ばいにとどまる

上期の決算で好調だったのは、まずは国内の消費関連企業です。
なかでも「インバウンド」関連と言われる、訪日外国人向けの商売は絶好調でした。
また、円安の恩恵を受けた輸出産業、例えば自動車や電機などでは、多くの企業で円安差益が増益額の過半を占めました。
先ほど触れました石油関連産業の川中、川下なども、原料価格の低下が業績を大きく押し上げています。

一方、鉄鋼は、国内での自動車生産が低調だったことや建設向け出荷の一服で需要が弱かったところに、海外から安値品が流入し需給が悪化しました。
ここに鉄鉱石や石炭といった輸入原材料の値下がりを背景とした鋼材価格の値引き要求が重なり、やや大きめの減益となりました。
また、中国景気の減速によるマイナスの影響を受けた企業が多かったのも印象的でした。

8月の人民元切り下げを機に広がった中国景気の悪化懸念は、一応杞憂に終わりました。
しかし、中国の一部セクターは相変わらず減速が続いており、どうやらその影響で7-9月の日本企業の業績は前年同期比でほぼトントンにとどまりました。

株式市場はモメンタム(勢い)と変化の方向を重視します。
増益決算といっても、ここからさらに伸び率が高まるのか、それともピッチが落ちるのか、あるいは減益に転じるのか、ここが肝心です。
4-6月期2割増益の後の横ばいは、下期減益を予感させる少々いやな流れでもあります。
国内の消費は、少し弱かったものの改善の兆しもあり、悪くはありません。
しかし、為替は対ドルで上期が18%の円安だったのに対し、下期はここまでわずか3%台の円安にとどまっています。
円安による恩恵が下期も吹くとは予想しにくいところです。


虚心坦懐をまずは旨とし、時に朝令暮改も辞さない柔軟さをもって年の瀬に臨むのがよかろうと思っているところです。

幕の内弁当おわりです。


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