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  1. 最終的な保険料は当初の予定より低い額に決定!
 

最終的な保険料は当初の予定より低い額に決定!

2016/03/08
「年金100年安心プラン」
・・・まだ皆様の記憶に新しいことだと思います。
この時(平成16年)の改正は、それまでにない画期的なものでした。

保険料を引き上げて給付水準を維持してきた改正ではなく、
保険料の上限を決めて固定し、
年金給付は、収入(保険料+税金等)の範囲内で受給者が分け合う形にしたからです。
言い換えれば、
収入が増え分け合う人が減れば、確実に年金額は増えますが、
収入が減り分け合う人が増える場合は、年金額は減るというスタイルへの転換でした。


その時に決められた年金保険料の上限は以下のとおりです。
   ↓   ↓   ↓
  ○厚生年金では平成29年9月分から18.30%
  ○国民年金は、平成29年度以降1万6900円(平成16年価格)

そして、
年金保険料は毎年引き上げスケジュール通り粛々と引き上げられてきたことは、
現役世代なら、よくご存知のことだと思います。

2月に平成29年度の国民年金保険料が公表されましたが、
物価や賃金の動向を加味して決定されるその額は、1万6490円となりました。
   当初の予定=1万6900円・・・→ 平成29年度=1万6490円(▲410円)

この額で国民年金保険料は固定されることになりますが、当初の予定よりも410円低い額です。
(その後の物価や賃金の伸びがいかに低かったかを物語っていますね〜)

もう負担が増えることはない? 本当に国民年金保険料は1万6490円で固定されるのでしょうか?
今の制度のままであれば、国民年金保険料はこの額で固定です。
ただ、保険給付の内容等を見直し、新たな財源が必要になれば、保険料額は見直されます。

例えば、現在国会に提出予定の法律案に国民年金の第1号被保険者の産前産後保険料免除制度があります。
厚生年金に加入している人が産前産後休暇に入った場合は、年金保険料が免除される仕組みがありますので、
自営業など国民年金だけに加入している人の場合も一定期間の保険料を免除しようという新しい制度です。

具体的には、
国民年金の1号被保険者の産前産後期間(出産予定日の属する月の前月から4ヶ月)の保険料について、
平成31年4月から免除措置を導入し、
その免除期間は満額の基礎年金を保障するというもの。
この新しい制度の導入に際して財源が必要なので、
月額100円程度引き上げる(平成16年度価格で1万7000円)としています。

年金制度が、国民から信頼される制度になるための改革であれば、やむをえないところです。
今後も、少子高齢化という重い課題をこなしながら、変わっていく公的年金からは目が離せません。