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「老後の生活資金は、自分で責任持って準備してください」強いメッセージが込められたDC法改正

2016/06/13
2016年5月24日、確定拠出年金の大改正法案が可決成立しましたね。
自分年金時代到来や・・・感慨深いバーバラでございます。

2001年10月にスタートした確定拠出年金、
当時は多くの中小企業が利用していた適格退職年金の廃止というニュースのほうがインパクト大きく、
確定拠出年金制度は、まだその受け皿の一つに過ぎないと考えられておりました。

なぜなら、
確定給付が当たり前でしたから、
果たして受取額が不確定であるしくみが、退職金や企業年金制度の替わりとして根付くのかどうか
そして何より、加入者自身が運用指図できるのだろうか
という疑問があったからでした。




老後の収入源といえば、公的年金。
2004年には「マクロ経済スライド」が導入され、年金水準の切り下げにメスが入ることになりました。
(デフレ下では発動できない制度設計のため、これの実施は予定より約10年遅れて2015年4月に始まりました。)

また、2014年の年金財政検証時には、給付水準の低下を抑えるためのオプション試算3つが行われています。


こういう流れの中で行われた今回の大改正。
最もインパクトが大きかったのは、
「確定拠出年金の利用対象者の拡大」でしょう。

これまでは、
@企業型確定拠出年金のある会社員
A企業型確定拠出年金年金や企業年金のない会社員
B国民年金のみに加入している自営業者等

に利用が限定されていました。

2017年1月(予定)から、
C企業年金はあるけれど企業型確定拠出年金がない会社員
D公務員
E専業主婦等

も個人型確定拠出年金が利用できるようになります。

つまり、現役世代は全員、何らかの確定拠出年金を利用できるようになるわけです。



ひとつの会社に定年まで働き続けられるとは限りません。
子育てや介護に専念する期間があったり、
転職して働き方を変えることもあったりと、
むしろひとつの会社に定年まで勤める人が減っている時代です。
だからこそ、
どんなに立場が変わらうとも
「老後のためのお金を準備する個人の口座」の活用を継続できるようになったことは大きな変化です。


そのため、これまで限定的に認められてきた中途解約の条件は厳格化される予定です。
60歳まで中途解約はできないと考えて、
毎月の家計の負担にならない程度で
拠出額をコントロールしながら継続していく覚悟が必要になります。

公的年金の給付水準が引き下げられていくことは確実です。
だからこその加入者枠拡大だったわけです。
これは、
公的年金で不足する老後資金は、
 税制面で大きなメリットを付与した【確定拠出年金を利用して、
 自分の責任のもとで準備していってください」
という国からの強いメッセージなのです!

   *

老後資金を「準備できた」か「できなかった」かは、
現役時代の収入の多寡ではなく、
老後資金を準備してきたかどうか(行動したかどうか)で決まります。

国からのメッセージをしっかり受け止めて、
主体的に老後資金作りをいたしましょう!