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  1. 自分年金のススメ
 

自分年金のススメ

2016年5月24日、確定拠出年金の大改正法案が可決成立しましたね。
自分年金時代到来や・・・感慨深いバーバラでございます。

2001年10月にスタートした確定拠出年金、
当時は多くの中小企業が利用していた適格退職年金の廃止というニュースのほうがインパクト大きく、
確定拠出年金制度は、まだその受け皿の一つに過ぎないと考えられておりました。

なぜなら、
確定給付が当たり前でしたから、
果たして受取額が不確定であるしくみが、退職金や企業年金制度の替わりとして根付くのかどうか
そして何より、加入者自身が運用指図できるのだろうか
という疑問があったからでした。




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 平成27年GW前のこと、ある事業所から社会保険の適用を依頼されました。

 法人であれば事業主一人であっても社会保険の加入が義務付けられていますが、
その意識は低い上、報酬に応じて算出される保険料は、売り上げの多寡にかかわらず容赦なく指定口座から毎月引き落とされますので、加入を躊躇している事業所もあります。
この事業所の場合は、自分ひとりだから加入することもないと判断していたということで、年金事務所から出頭するように命じた書類が届き相談に来られたというわけです。


 加入するのは、事業主であるAさんのみ。Aさんには奥様がおられ、非常勤の役員で報酬は月額7万円。もちろん、国民年金の第3号被保険者としての手続きもしましたが、気になったのが、奥様の年金加入歴。
 Aさんと結婚後は、国民年金に加入してこなかったとのこと。
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私が社会保険労務士事務所を開業したのは、1985年6月のことでした。
ちょうど国会で、超高齢社会到来を見据えた公的年金制度の抜本的に大改革案が審議されていた頃のことで、
翌1986年4月1日より新しい年金制度が施行されました。
(その時の改正で国民年金が全国民共通の基礎年金になりました。)

あれから、ちょうど30年の月日が経過いたしました。
年金制度は、どのように変わったのでしょうか。
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「年金100年安心プラン」
・・・まだ皆様の記憶に新しいことだと思います。
この時(平成16年)の改正は、それまでにない画期的なものでした。

保険料を引き上げて給付水準を維持してきた改正ではなく、
保険料の上限を決めて固定し、
年金給付は、収入(保険料+税金等)の範囲内で受給者が分け合う形にしたからです。
言い換えれば、
収入が増え分け合う人が減れば、確実に年金額は増えますが、
収入が減り分け合う人が増える場合は、年金額は減るというスタイルへの転換でした。

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いくらあればいいかを考えて、10年後、20年後のマネープランを立ててみましょう!

「毎月、いくらあれば生活できますか??」

当塾で、最も多いご質問です。

これには固定した正解があるわけではありません。
こたえは、「あなたしだい」。
個々人の生活力や生活スタイル等から試算するものだからです。

もちろん、世間一般ではどうなのか・・・を知る資料はあります。
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